簡単に言えば、土地や家、骨董品、パソコン、車など「資産」を売却したときに発生する所得のことです。

ただし、いくつかの注意点があります。

○家具や服などの生活に通常必要な物の譲渡は非課税です。
○株の売買は譲渡所得であっても、「株式等の譲渡所得等の金額」として別に計算・課税されます。
○権利行使前のカバードワラント・ポケット株の売買は、譲渡所得になります。
○権利を行使した（満期を迎えた）カバードワラント・ポケット株の売買は、雑所得または事業所得になります。
○商売として取り扱っている資産(=商品）の売買は、事業所得になります。
○取得価額20万円未満または使用可能期間が1年未満のもの(小額減価償却資産)は、事業所得または雑所得です。
※事情所得になるか雑所得になるかの判断は、売買を商売として行っているかどうかです。

例）

サラリーマンがパソコン（取得価額17万円）を売った	・・・・	雑所得
サラリーマンがパソコン（取得価額25万円）を売った	・・・・	譲渡所得
電気屋がパソコン（取得価額17万円）を売った	・・・・	事業所得
電気屋がパソコン（取得価額25万円）を売った	・・・・	事業所得
満期前のカバードワラントを売った	・・・・	譲渡所得
満期を迎えたカバードワラントを売った	・・・・	雑所得

譲渡所得は、その資産が土地か建物に該当するかどうか、さらには所有期間がどうかによって、4つに分類されます。



このホームページでは、総合・短期のみ説明します。
分離課税（つまり土地建物などの売却）については、特別控除や異なる税率、特例措置があり、税務署で聞いたほうがいいです。
総合課税の長期は、金融商品の売却では対象になるものがありません。